SUPPORT 取扱い領域
REGISTRATION PREPARATION & LAND ACQUISITION SUPPORT 登記調整・用地関連業務
用地取得の確実性を高め、プロジェクトの停滞を未然に防ぐ
インフラ整備や大規模な開発プロジェクトにおいて、最終的なゴールは「所有権移転登記」を確実に完了させることです。
しかし、現場では測量作業の後に「登記が通らない」という致命的なトラブルが少なくありません。
東信土地家屋調査士法人は、登記実務の深い知見に基づき、最上流工程から「登記できる測量」をコンサルティングし、事業主様の円滑な事業推進を支えます。
このような局面でご相談ください
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工程のリスク
測量は終わったのに、登記申請段階で「範囲が足りない」と言われた -
精度の疑問
現況と公図・登記簿が大きく異なり、どこを分筆すべきか判断できない -
立会の難航
地権者の主張に合理性がなく、境界の着地点が見えない -
権利の混迷
契約直前で相続未整理や、位置特定不能（地図混乱）が発覚した
登記調整業務の仕組みとフロー
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Ⅰ.当社が提供する「本質的な解決」
1. 登記に結びつく「測量範囲」の適正化
用地範囲（買収線）だけの測量では、登記申請時に「一筆全体の整合性」を問われ、不足が生じることがあります。当社は初期段階で「一筆全体を整理すべきか」を法的に判断し、追加測量や再立会による後戻りのない工程を構築します。
2. 「推定筆界」の策定による立会の主導権確保
資料調査に基づき、立会前に「合理的に推定できる筆界（地割図）」を作成します。これにより、立会は単なる「主張の場」ではなく、資料的根拠に基づく「検証の場」となり、スムーズな合意形成が可能になります。
3. 潜在的リスクの早期可視化（健全性確認）
地積過少、保安林、筆界未定、所在不明、過去の登記錯誤……。これら事業を阻む要素を「筆別問題一覧」として可視化。登記不能の回避を保証するのではなく、不能である事実を早期に顕在化させることこそが、事業主様にとって最大の価値であると考えます。 -
Ⅱ.登記調整の介入工程と効果
1. 用地計画段階
【内容】登記資料調査図・公図重図の作成、底地特定
【効果】位置特定不能や地図混乱地域を早期に判別し、戦略の切り替えを支援
2. 測量発注前
【内容】測量範囲の選定、残地整理の可能性検討
【効果】測量範囲の過不足を抑制し、追加測量や再立会のコストをカット
3. 立会前
【内容】筆界論点整理、推定筆界（地割図）の作成
【効果】根拠ある説明により、地権者との境界取違いや再確認の手間を抑制
4. 登記前
【内容】法務局との事前整理、登記可否の最終判別
【効果】申請適格の問題を前倒しで解決し、確実に期限内の取得を実現 -
Ⅲ.主要成果物
筆別問題一覧
問題点、対応方針、調整結果を網羅した管理表
登記資料調査図・地割図
登記情報と地形をリンクさせた構造図
調整経緯整理書
将来、数十年後の登記時にも再現可能な客観的記録 -
Ⅳ.専門家からのメッセージ
「登記段階で発覚する問題の多くは、事前の調査と調整で予見可能です。私たちは、インフラ事業主様のパートナーとして、測量会社様とも連携しながら、法的な視点から事業の健全な土台を築きます。」